弁当業者が知っておきたい法人向け宅配弁当の企業側のメリット

 

法人向け宅配弁当は、決まった時間までにある程度まとまった個数の予約が入るため、余剰食材の発生を防げ、効率的に弁当を作り、お届けできる点が大きなメリットです。

 

宅配弁当は弁当事業者だけでなく、企業側にとってもメリットが多くあります。
そこで今回は、法人向け宅配弁当の企業側のメリット、デメリットをご紹介します。

 

企業側にとっての宅配弁当のメリット

宅配弁当は企業や企業で働く従業員にとってさまざまなメリットがあります。

 

従業員にバランスの良い食事が提供できる

昼食を外食やコンビニなどで済ませる場合、野菜が少なく炭水化物の多いメニューに偏りがちです。
また、塩分や油分の多いメニューも少なくありません。

 

自分の好きなものばかり食べて、結果的に栄養が偏ってしまうケースもあるでしょう。

 

会社側が宅配弁当を提供していれば、昼食はバランスの良い食事が摂れます。
特に単身者の場合、会社で食べる昼食の栄養バランスが取れていると健康面でも安心です。

 

従業員にも会社にもコスト面でお得になる

昼食が外食中心の場合、1回のランチ代は800～1,200円程度はかかってしまいます。
これが毎日となると、昼食代の負担は2万円ほどになってしまうことになります。

 

一方、福利厚生で宅配弁当が提供されれば、従業員は1食300～500円ほどの負担で昼食を食べられます。

 

企業は食事補助を行うとコストがかかりますが、国税庁が定める以下の要件を満たしていれば食事補助にかかる費用が福利厚生費と認められます。

 

1.従業員が食事代の半分以上を負担していること
2.食事代から従業員が負担した金額を差し引いたとき、3,500円（税抜）以下であること

 

福利厚生費により経費が増えることで節税効果が期待できます。

 

ランチタイムの待ち時間を短縮できる

ランチタイムは飲食店が混み合います。

 

外に昼食を買いに行くのにも時間がかかったり、仕事が忙しく、昼食のために外出するのは面倒だと感じている人も少なくないでしょう。

 

宅配弁当は会社に弁当が配達されますので、待ち時間がなく、すぐに食事ができます。
忙しい方や休憩時間はしっかり休息を取りたいという方にとっては、メリットです。

 

福利厚生を充実できる

福利厚生の充実は快適な職場環境づくりに役立ちます。
従業員は仕事のやりがいや良好な人間関係のほか、居心地の良さも重視しています。

 

快適な職場環境を提供する企業に対しては能動的に仕事に取り組むようになり、結果として質の高いサービスや商品の提供・開発などにつながり、業績アップ効果も期待できます。

 

「この会社で長く働き続けたい」と感じ、従業員満足度を向上させるためには福利厚生の充実も重要なポイントです。
その一環として宅配弁当で昼食を提供することは大きなメリットと言えるでしょう。

 

企業側にとっての宅配弁当のデメリット

一方で、宅配弁当を企業が利用する場合には次のようなデメリットがあります。

 

注文と提供のタイミングが決まっている

宅配弁当は注文と提供のタイミングが決まっています。

 

多くの宅配弁当業者は予約制となっていますので、時間内に注文できなければ利用できませんし、提供されたタイミングで休憩に入れなければ弁当が冷えてしまったり、食べられない場合もあります。

 

宅配弁当は、従業員が一斉に休憩時間を取れる職場が合っていると言えます。

 

会社にいない従業員は利用できない

オフィスに宅配弁当が届くようになっている場合、利用できるのは昼食時間にオフィスにいる従業員のみです。
出張が多い従業員や外回りでお昼に会社に帰れない従業員は利用できません。

 

また、急に予定が変わりやすい業務も、宅配弁当の利用は難しいと言えるでしょう。

 

従業員によっては量や味の好みが合わないことがある

宅配弁当のメニューやボリュームは業者によりさまざまです。
会社が選んだ業者のメニューが従業員の好みに合わず、思ったほど利用されない、ということもあります。

 

宅配弁当業者としては、事前にヒアリングを行って従業員の好みを把握しておくと、喜ばれやすいメニューの提供につながります。

 

宅配エリア外の場合がある

会社の場所が依頼したい宅配弁当業者の配送エリア外の場合があります。
その場合、選択肢が狭まってしまうことがあります。

 

宅配弁当業者は、エリア外の会社に融通を利かせて配達することも売り上げ面で重要ですが、業務がパンクしてしまうこともありますので、ある程度の線引きが必要です。

 

宅配弁当事業の開業に必要な準備

宅配弁当の企業側のメリット、デメリットが分かったところで、宅配弁当業者の開業方法についてご紹介します。
宅配弁当事業の開業に必要な準備は大きく次の3つです。

 

店舗の準備

宅配弁当の開業ではまず、拠点となる店舗を準備します。

 

宅配専門業であれば実際にお客さまが訪れるわけではないため、駅からのアクセスや物件のデザイン性にあまりこだわる必要はないでしょう。

 

許可・資格の取得

宅配弁当業の開業には以下の許可や資格の取得が必要です。

 

・食品衛生責任者
食品衛生責任者は、食品衛生法で定められた資格で、各都道府県の保健所が管轄しています。
食品を取り扱う店舗に1名の専任が必要で、複数施設の兼任はできません。

 

・飲食店営業許可
飲食店の開業をするには「飲食店営業許可」が必要です。
許可を受けるには管轄の保健所に申請し、検査に合格する必要があります。
また、検査に合格するためには食品衛生責任者の配置が条件となります。

 

・総菜製造業許可
調理した惣菜を包装し、卸売りやインターネット販売をする際には惣菜製造業許可が必要です。

 

採用・教育

店舗の準備、資格・許可の取得が完了したら従業員の採用を行います。

 

採用した従業員へは、開業に向けて研修や教育を行います。
調理スタッフ、配達スタッフがそれぞれの業務において、全員が同じ水準の仕事ができるよう、あらかじめマニュアルを作成しておくと、教育もスムーズです。

 

また、食品を安全に取り扱うため、HACCPへの取り組みも必要です。

 

HACCPは従業員全員で取り組む必要がありますので、勉強会を行い、調理工程や配達時の衛生管理について同じ意識で取り組みます。

 

法人向け宅配弁当には多くのメリットがある

法人向け宅配弁当は、宅配弁当事業者にとってはもちろん、企業、企業で働く従業員にとって多くのメリットがあります。

 

企業で働く方々が就業先の企業で安心して食事がとれるように、宅配事業者はあらかじめニーズを把握しておくことが大切です。